「市民と野党の共闘」再開します

……新型コロナ感染症への対応を経て……

　新型コロナウイルスによる感染症が100年ぶりの大規模なパンデミック（世界的流行）として、地球を覆っています。世界の感染者は600万人に近づき、死者は40万人に達しようとしています。
　国内でも2月末ごろから急激な感染拡大が始まり4月7日から政府は「緊急事態宣言」を発して、全国に「外出自粛」や「営業自粛」を要請し、かつて経験したことのない社会、経済の混乱をもたらしました。宣言は5月25日で「全面解除」され、徐々に社会・経済活動の再開が始まりました。
　この間、政治は2月半ばまでは安倍首相の「桜を見る会」疑惑や、IR汚職、河井前法務相夫妻の公選法違反、黒川検事長の恣意的定年延長人事など安倍政権の“暗部”に関わる追及が焦点になっていましたが、この3か月間は「コロナ対応一色」に塗り替えられてきました。
　連帯兵庫みなせんも3月29日に予定していた討論集会「愛媛から学ぶ市民選挙の可能性」を中止し、次期衆院選へ向けた野党共闘の候補者調整も先送りになる中で「市民と野党の協議」も延期してきました。
　しかし、ようやく新型コロナ感染症の国内での感染拡大がいったん“小康状態”になり、公共施設等の規制も解除されたことから、連帯兵庫みなせんは6月1日に世話人会を再開するとともに、17日の通常国会の会期末をにらんで「市民と野党の協議」を再開します。
　また、3月末から延期してきた討論集会「愛媛に学ぶ市民選挙の可能性」の再設定を始めるほか、コロナ感染症対応でさまざまな批判を受け、いま検察庁法改正案や黒川検事長の麻雀賭博辞職なども相まって政権末期状態に陥っている安倍政権に止めを刺すためにも、市民と野党の共闘を強化していく課題に直面しています。
　コロナ感染症の第2波、第3波にも注視しながら、歴史的なパンデミックにまっとうな対応ができるように、この国の政治転換を図っていきたいと考えています。

2020年5月27日